省エネ住宅のメリットは、何といっても光熱費を削減して月々のコストを減らせることですが、一方で、通常の住宅よりも販売価格が高いというデメリットがあります。
しかし、省エネ住宅は申請すると補助金を受けることができるため、うまく利用すれば、お得に購入することも可能です。
近年注目されている省エネ住宅について前回、前々回とお伝えしてきましたが、 今回は、新築の省エネ住宅を購入する場合、受けられる補助金ついてご紹介していきたいと思います。
各自治体によって適用条件が異なります。 杉戸町で省エネ住宅を検討されている方は参考にしてみてください。 
1. 新築の省エネ住宅を建てると受けられる補助金
地球環境の保全に貢献する省エネ住宅には補助金制度が設けられており、新築やリフォームの際に申請することができます。性能が高い分建築費用が高くなりがちな省エネ住宅ですが、こうした制度を活用すればコストを抑えて建ることも可能です! ここでは、省エネ住宅を新築する際に受けられる補助金を紹介します。
1.1 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業
ZEH化等支援事業は、ZEH住宅を新築したり購入したりした場合に受けられる補助金制度です。
◆ 新築戸建
【対象となる住宅】
ZEH、ZEH+
※登録されたZEHビルダー/ プランナーが設計・建築又は販売するZEHであること
【対象となる人】
新築住宅を建築する人、新築建売住宅を購入する人
【補助額】
ZEH:45~55万円/戸、ZEH+:80~90万円/戸
◆ 既存住宅
【対象となる住宅】
ZEH+改修、ZEHリノベ
【対象となる人】
ZEH+改修:既存戸建住宅
ZEHリノベ:改修する既存住宅の所有者又は所有予定者である人
【補助額】
ZEH+改修:300~400万円/戸、ZEHリノベ:250万円/戸
参考サイト:ZEH補助金サイト
1.2 みらいエコ住宅2026事業
子育て世代、若夫婦世代を対象に長期優良住宅または、ZEHレベル水準を満たす新築住宅に最大100万円の補助金が交付されます。
【対象となる住宅】
GX志向型住宅または長期優良住宅、ZEH水準住宅
【対象となる人】
GX志向型住宅:すべての世帯
長期優良住宅/ZEH水準住宅:子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
なお、子育て世帯、若者夫婦世帯とは下表に示す通りとします。
子育て世帯:申請時点において、子を有する世帯。
※条件あり
若者夫婦世帯:申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。
【補助額】
GX志向型:110~125万円/戸
長期優良住宅:75~80万円/戸
ZEH水準住宅:35~40万円/戸
参考サイト:みらいエコ住宅2026事業
1.3 杉戸町の補助金
杉戸町では、再生可能エネルギーの利用を促進するため、住宅用太陽光発電システム等の再生可能エネルギーや省エネルギー機器を設置する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付しています。
【対象となる住宅】
町内で自ら居住している住宅、自ら居住するために新築する予定の住宅
【補助額】
太陽光発電システム設置:5万円
蓄電システム設置:5万円
HEMS:1万円
※HEMS単体での申請は不可

2. 補助金を申請する際の注意点
様々な補助金についてご紹介してきましたが、国の政策としての補助金は併用できないので注意が必要です。
また、補助金申請額が予算上限額に到達した場合は予定より申請期限の締切が早まる場合もあるので、常に最新の情報を把握して適用漏れのないように気をつけましょう。
3. まとめ
いかがだったでしょうか? 3回にわたり省エネ住宅についてお伝えしてきました。 2025年度から新築住宅においては「省エネ基準適合住宅」の義務化されましたが、省エネ住宅は高性能な設備等が必要になる分、通常の住宅に比べて初期費用がかかることにお悩みの人もいるかと思います。
しかし、国や地方自治体の補助金なども多いので、どういった条件を満たせばどんな優遇が受けられるかを比較・検討した上で、理想のマイホームを実現してください。
フレンドホームの行動指針の一つである「プロを貫く」のもと 不動産のプロとしてお客様に理想のマイホーム探しをお手伝い致します!
ご不安な点・ご不明な点がありましたらフレンドホーム売買センター(0120-864-863)まで是非お気軽にご相談下さい! 
この記事を書いた人
株式会社フレンドホーム
売買事業部
増田 絵実
宅地建物取引士
埼玉県北葛飾郡杉戸町在住。 子育てをしながら不動産業界で5年以上、営業サポートとして勤務。
物件のポータルサイト掲載や販促資料の作成など、営業活動を支える業務を幅広く担当。
これまでの経験を活かし、現在は「この街に住む人にとって、住む街がより魅力的なものになるように」をテーマに、賃貸・購入・売却に関する知識や、子育て世代ならではの視点を盛り込んだ不動産コラムを執筆。