お知らせ・セミナー情報

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【今から始める!次世代のための賃貸経営勉強会】を開催しました。

2024年2月18日(日)、幸手市保健福祉総合センター(ウェルス幸手)にて、賃貸経営における事業承継をテーマに、【今から始める!次世代のための賃貸経営勉強会】を開催しました。

今回の勉強会では、オーナー様だけではなく後継者の方も含め18名の方にご参加いただき、賃貸経営を取り巻く環境の変化とともに世代交代が進みつつある昨今で『どのように事業を引き継いでいくべきか』『賃貸経営には何が必要なのか』を知っていただく機会になったかと思います。

幸手市不動産会社フレンドホーム 賃貸経営勉強会
【今から始める!次世代のための賃貸経営勉強会】開催の様子

セミナー開催の背景

賃貸経営は長期的な視野と堅実な管理が求められる分野です。

そのため『賃貸物件を上手に経営することによって、一家の資産の防衛や増加につなげられる』ということを家族で理解しておく事が重要です。

次世代の方が早いうちから賃貸経営という事業に関わり、経験豊かな現役オーナー様と協力をすることで、経営に関する知識や経験を積むことができます。

この様な理由から「私たち管理会社がオーナー様と次世代の方との話し合いをするきっかけを作っていきたい」と考え、今回の〈次世代オーナーのための賃貸経営勉強会〉をフレンドホームで企画しました。

セミナー内容

第一講座

株式会社船井総合研究所の三上様より、賃貸経営市場の動向により早まってきている事業承継の背景から、賃貸管理業界のプロの視点で見た〈事業承継に適したタイミング〉と現在増えている〈生前贈与〉についてお話しいただきました。

第二講座

弊社代表の鎌田より、次世代オーナーに向けた賃貸経営で見るべき点から、今後『不動産を守りながら活用をしていく為には何を行うべきか』についてお伝えしました。

幸手市不動産会社フレンドホーム 賃貸経営勉強会の様子
弊社代表による講義

アンケート結果

勉強会後に行ったアンケートでは、満足度に関して9割の方に「参考になった」とご回答いただきました。

また「賃貸経営について次世代に知ってもらいたいですか?」という質問に対しては、6割以上が『知ってもらいたい』というご回答でした。

次回は更に有益な内容をお届けしたいと思います。

幸手市不動産会社フレンドホーム 賃貸経営勉強会
次世代のための賃貸経営勉強会 満足度調査結果

〈ご自身の現状の状況チェック〉では、収支バランスの確認や把握ができていないオーナー様が多かったようです。

幸手市不動産会社フレンドホーム 賃貸経営勉強会
〈ご自身の現状の状況チェック〉

セルフチェック表でご自身の現在の状況をチェックしてみましょう。

フレンドホームでは、3つチェックが入る方へは個別面談をお勧めしております。

個別面談ではキャッシュフローを元に現状を正確に把握するサポートを行い、必要な対策についてご提案させていただきます。

 総資産を正確に把握できていない
 借入残高と完済時期を把握できていない
 前年度の収支バランスの確認と次年度の収支計画を立てていない
 実際の収支と税務上の収支のバランスの違いを把握できていない
 具体的に次世代への承継方法を決めていない
 次世代にはまだ総資産を伝えたくないが、備えはしておきたい

チェックに該当していたらお気軽にご相談ください。

フレンドホームの不動産コンサルティングマスターがお力になります。


株式会社フレンドホームでは不動産に関連する幅広い業務に精通しているオーナー様のサポート専任者がおります。
税金対策・法律関係・土地活用・不動産の売却・所有物件の工事など、幅広いジャンルでオーナー様のお悩みをお聞きし、現状を把握した上で、具体的な改善策のご提案をできるよう努めております。
「いつでも頼れる不動産会社」として、さらに精進して参ります。

ご所有物件や賃貸経営、相続に関してお悩みの際は、ぜひ弊社までお問合せください。

お問い合わせ

株式会社フレンドホーム
住所:埼玉県幸手市東2丁目8-6
定休日:毎週火曜日・水曜日
営業時間:10:00~17:00
TEL:0120-43-0021
e-mail:info@friend-home.jp
WEBサイト:フレンドホーム公式サイト


講師紹介

株式会社フレンドホーム 代表取締役 鎌田 康臣

売買仲介営業、オーナーコンサルティング担当を経て、2019年に株式会社フレンドホーム代表取締役に就任。
相続支援コンサルタントの資格を保有し、相続に対する不安を円満に解消できるよう主軸となってサポートを行っている。

株式会社船井総合研究所 リーダー 三上 圭治郎

株式会社船井総合研究所に入社後、一貫して賃貸管理業界のコンサルティングに従事。地域オーナーの賃貸経営全般に目を向け、業界全体の活性化に取り組んでいる。

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