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賃貸契約解約の手順と注意点まとめ
賃貸契約における入居手続きは以前ご紹介しましたが、今回はその逆である「解約手続き」に焦点を当てます。
転勤や転職、戸建やマンション購入など、さまざまな理由で賃貸契約の解約が必要になる場合があります。
特に「いつまでに手続きをすればいいのか」「何から始めればよいのか」と悩む方は少なくありません。
賃貸契約の解約は、単に荷物を運び出すだけでは終わりません。
契約書に基づいた手続きや、管理会社・大家さんとのやり取りを正しく行うことで、トラブルを避け、退去後もスムーズに精算が進みます。
ここでは、解約の基本的な流れと注意点、敷金や家賃の精算まで、わかりやすく解説します。
目次
1. お部屋の解約手続き
転居先が決まったら、まず管理会社や大家さんに退去の意思を伝えましょう。多くの賃貸契約では、引越し日の1か月前までに解約の意思を通知することが必要です。
しかし物件ごとに期日や手続き方法が異なる場合がありますので、契約書の確認や管理会社への問い合わせは必須です。
1.1:解約通知書(退去届・解約届け)
賃貸契約の解約では、書面での提出が必要な場合があります。
退去届や解約届けと呼ばれ、電話連絡後に郵送で送られてくるケースもあります。
解約通知書の提出方法を確認しておくことで、「期日を過ぎてしまった」というトラブルを防ぐことができます。
フレンドホームの場合は、サポートサイトからの申し込みまたは書面での提出が必要です。
1.2.ライフラインの手続き
退去時には、以下のインフラや行政手続きを順次進める必要があります。
手続きの申し込みは退去の1週間前までが目安ですが、インターネットで24時間手続きできるサービスも増えています。
・ライフライン: 電気、水道、ガス
(ガスは立ち会いが必要な場合があります)
・通信・その他: インターネット回線(撤去工事の有無を確認)、固定電話、新聞、NHK、サブスク類の住所変更
・行政・郵便: 役所での転出届・転入届(またはマイナンバーカードを活用したオンライン転出届)、郵便物の転送手続き
特に引越しの繁忙期(3月〜4月等)は手続きや作業予約が集中するため、早めに連絡しておくと安心です。
また、インターネット回線は撤去工事や開通のタイミングを間違えると、新居で通信が使えない期間が生じるため注意しましょう。
2. 退去立ち会いと鍵の返却
荷物の搬出後、退去立ち会いを行います。
管理会社が立ち会い、ガスや水道の停止、設備や鍵の確認を行うのが一般的です。
繁忙期は日程調整が難しくなることもありますので、退去日が決まったら早めに日程を調整しましょう。
2.1.事前準備
退去立ち会いに備え、荷物搬出後の簡単な掃除を行うとスムーズです。
特にキッチン周りや水回りは汚れが残りやすいので、少しずつ掃除しておくことをおすすめします。
また、エアコンやインターホンなどの設備に付属するリモコンや取扱説明書も忘れずに揃えておくと、立ち会いがスムーズに進みます。
2.2.立ち会い時の注意点
壁や床の傷、設備の状態は入居時の写真や「入居時室内確認書」を基にチェックされます。原状回復費用はトラブルの原因になりやすいため、事前に状態を記録しておくと安心です。
退去立ち会いを丁寧に行うことで、敷金の返還や契約終了後のトラブルを防ぐことができます。
3. 敷金・家賃の精算

敷金や前払い家賃の精算は、賃貸契約解約において特に重要なポイントです。
敷金の精算: 敷金は原則として「賃借人の過失による修繕費や未払い賃料」を差し引いた額が返還されます。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づき、経年劣化や通常損耗(家具の設置跡や日光による変色など)は貸主負担、不注意による汚損・破損は借主負担となります。
家賃の精算: 退去日が月の途中である場合、家賃が「日割り計算」されるか「月割り計算(1か月分全額支払いのまま)」になるかは契約内容によります。
契約書や管理会社への確認を通じ、返還額や最終引き落とし日を事前に把握しておきましょう。
FAQ:賃貸契約解約でよくある質問
Q1. 解約の連絡は口頭でも可能ですか?
A.物件によりますが、正式には書面での提出が求められることが多いです。
フレンドホームの場合は、サポートサイトからの申し込みまたは書面での提出が必要です。
契約書や管理会社に確認して、必要書類や手続き方法を把握しておきましょう。
Q2. 敷金は必ず全額返ってきますか?
A.通常使用による損耗を除いた清掃費や修繕費を差し引いた金額が返還されます。
契約書を確認しておくことが重要です。
Q3. 家賃の日割り計算は必ずしてもらえますか?
A.契約内容によります。日割り計算が可能かどうかは、事前に契約書や管理会社に確認してください。
Q4. ライフラインの解約手続きはいつまでに行うべきですか?
A.退去の1週間前までに手続きを行うのが目安です。
繁忙期は余裕を持って手配しましょう。
まとめ
賃貸契約の解約では、入居時と同じく手順や準備が重要です。
退去の意思表示や解約通知書の提出、ライフラインの手続き、荷物搬出後の立ち会い、そして敷金や家賃の精算まで、一つひとつ確認して進めることがトラブル防止につながります。
特に敷金や日割り家賃の扱い、設備の返却や掃除状況は、契約書や管理会社の案内を事前に確認しておくと安心です。
これらを計画的に行うことで、スムーズに退去でき、新しい住まいでの生活も安心してスタートできます。
本記事が、賃貸契約解約を控える方の手順確認や準備の参考になれば幸いです。
宅地建物取引士/賃貸不動産経営管理士/認知症介助士
埼玉県幸手市育ち。2021年に地元へ戻った際、シャッター街となった商店街の姿に衝撃を受け、地域活性化への関心を深める。
不動産業界に飛び込み、株式会社フレンドホームへ入社。
現在は宅地建物の専門家として、賃貸や住まいに関する情報を分かりやすく伝えるコラムを執筆中。
「よき友として人と人、人と街をつなぎ、暮らしをささえる。」をテーマに、地元密着で活動している。
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